敏腕事務OCR 利用規約

NOVEL株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するクラウドサービス「敏腕事務OCR」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を、以下のとおり定めます。

第1条（適用範囲）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と登録法人との間の一切の関係に適用されます。
2. 本サービスは、法人・団体のみを対象とする事業者向けサービスです。登録法人および利用者は、事業として、または事業のために本サービスを利用することを表明し、保証します。 個人事業主・フリーランスの方は本サービスの対象外です（第3条第1項）。
3. 当社が本サービスのウェブサイト上または本サービス内に掲示する個別の規定・注意書き・ヘルプは、本規約の一部を構成します。本規約と個別の規定が矛盾する場合は、本規約が優先します。 ただし、個別の規定において本規約に優先する旨を明示し、かつ第21条（本規約の変更）の手続を経た場合は、この限りではありません。
4. 登録法人と当社が本サービスについて別途の契約書を締結した場合、当該契約書と本規約が矛盾する範囲では、当該契約書が優先します。

第2条（定義）

本規約における用語の意味は、次のとおりとします。

第3条（登録）

1. 本サービスの利用申込みは、法人・団体に限ります。 申込みにあたっては、国税庁が指定する13桁の法人番号の入力が必須です。法人番号は法人・団体にのみ指定され、個人事業主には指定されないため、法人番号を保有しない方は本サービスをお申し込みいただけません。
2. 申込みは、本サービスの公開申込フォーム（https://binwanocr.com/signup）から行うものとします。申込フォームでは、次の情報をご入力いただきます。
   • 必須: 法人番号（13桁）、会社名、所在地、ご担当者名、メールアドレス、電話番号、従業員数
   • 任意: 部署・役職
3. 申込みは、送信によって直ちに契約の成立を意味するものではありません。当社が申込内容を審査し、承認した場合に限り、アカウントを発行し、その旨を申込時のメールアドレス宛に通知します（招待リンクの送付を含みます）。利用契約は、当社が当該通知を発信した時に、本規約を内容として成立します。
4. 当社は、申込みを承認しない場合があります。 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、その理由を開示することなく申込みを承認しないことができます。当社の故意または重過失による場合を除き、 当社は、承認しなかったことにより申込者に生じた損害について責任を負いません。
   1. 申込者が法人・団体でない場合、または法人番号が実在しないと認められる場合
   2. 申込内容に虚偽、誤記、記載漏れがある場合
   3. 過去に本規約または当社の他のサービスの規約に違反したことがある場合
   4. 第19条に定める反社会的勢力に該当し、または関与していると認められる場合
   5. その他、当社が本サービスの提供に適さないと判断した場合
5. 1法人につき1アカウントとします。当社は、法人番号をアカウントの一意の識別子として管理しており、同一の法人番号を持つアカウントが2件以上作成されることはありません。同一法人番号による申込みが再度あった場合、当社は新規のアカウントを発行せず、既存のアカウントの再有効化として取り扱います（第6条第5項、第15条第4項）。
6. 再有効化における権限の確認。 前項の再有効化は、既存のアカウントに蓄積された顧客データへのアクセス権を申込者に与えるものです。そのため当社は、再有効化にあたり、申込者が当該登録法人を代表して申し込む権限を有することを確認します。確認できない場合、当社は再有効化を行わず、申込みを承認しません。 申込フォームは、法人番号およびメールアドレスの重複を送信時に検査しません（他社のアカウントの存否を推測させないための設計です）。重複の確認は、当社の承認手続において行います。

7. 虚偽の申請の取扱い。 申込内容に虚偽があったことが判明した場合、当社は、承認後であっても、事前の通知および催告なくアカウントを停止し、または利用契約を解除することができます。この場合、登録法人は当社に生じた損害を賠償する責任を負います。
8. 法人番号の実在性の確認について。 当社は、申込内容の審査にあたり、法人番号の実在性を確認する目的で、会社名・所在地・法人番号・メールアドレスのドメイン部分（@ 以降）の4項目に限って、Google LLCの提供する生成AIサービス（Gemini API）へ送信します。ご担当者名・電話番号・部署役職・従業員数・メールアドレスの @ より前の部分は送信しません。この処理ではGoogleのWeb検索機能が有効になっており、送信した会社名・所在地は、Googleの検索クエリとしても使用されます。 詳細は第9条に定めます。
9. 登録内容に変更が生じた場合、登録法人は速やかに当社へご連絡ください（第18条）。

第4条（アカウント及びパスワードの管理）

1. 認証方式。 本サービスへのログインは、メールアドレスとパスワードによって行います。パスワードは、PBKDF2-HMAC-SHA256方式によりハッシュ化して保管し、当社が平文のパスワードを保持することはありません。シングルサインオン（SSO）および多要素認証には対応していません。
2. 招待リンクおよびパスワード再設定リンクの有効期限。
   • アカウント発行時および利用者の追加時に発行される招待リンクの有効期限は、発行から7日間です。
   • パスワード再設定リンクの有効期限は、発行から24時間です。
   • いずれのリンクも1回使用すると無効になります。有効期限を経過した場合は、管理者に再発行を依頼してください。
3. 管理責任。 登録法人は、自己の責任においてアカウントおよびパスワードを管理するものとし、これを第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、または売買してはなりません。1つのアカウント（ログイン情報）を複数名で共有することを禁じます。 複数名で利用する場合は、次項の利用者管理により、利用者ごとにアカウントを作成してください。
4. 管理者による利用者管理。 管理者は、本サービスの「メンバー」画面から、利用者の追加、権限（管理者・編集者・閲覧者）の変更、初期パスワードの再発行および利用者の削除を行うことができます。アカウントには常に1名以上の管理者が必要であり、最後の管理者の権限変更・削除はできません。
5. 利用者の遵守義務。 登録法人は、自己が登録した利用者に本規約を遵守させる義務を負い、利用者の本サービスに関する行為を、自らの行為として当社に対して責任を負います。

6. 利用者の削除について。 削除された利用者は、直ちにログインできなくなり、既存のログインセッションも無効化されます。ただし、「誰がどの書類を確定したか」の履歴を追跡できる状態を維持するため、当社は利用者の記録そのものを消去せず、削除済みとして保持します。
7. ログイン履歴。 各利用者は、本サービス上で自身の直近5件（90日以内）のログイン履歴（日時・国・都市・ブラウザ・OS）を確認できます。この履歴は本サービスの画面上では本人のみが参照でき、同一アカウントの管理者は参照できません。当社の運営管理画面にも、ログイン履歴を表示する機能はありません。 ただし、当社は本サービスの基盤（Cloudflare）の管理権限を有しており、技術的にはデータベースを直接参照しうる立場にあります（第7条第5項）。90日を経過した履歴は、本人が次にログイン履歴の画面を開いた際に消去されます（定期的な自動消去処理は設けていません）。
8. 当社の故意または重過失による場合、および当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、 アカウントおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は登録法人が負うものとし、当社は責任を負いません。第三者による不正な利用が判明した場合は、直ちに当社へご連絡ください。

第5条（利用料金）

1. 無料プラン。 本サービスは、月間上限枚数の範囲内で無料でご利用いただけます。無料プランの上限枚数は、当社がアカウントごとに設定し、本サービスの画面に表示する数量とします（本規約制定時点の標準は月100枚です）。無料プランにおいて、読み取り機能に制限は設けていません（サポートは本サービスのドキュメントの提供に限ります）。
2. 上限を超える利用。 月間上限枚数を超える利用をご希望の場合は、当社が本サービス上に掲示するお問い合わせ窓口（本規約制定時点では本サービス内のお問い合わせフォーム https://binwanocr.com/contact、またはメールの場合は [email protected]）までお問い合わせください。上限の引上げ、および有料での提供の可否・条件・料金は、登録法人ごとに個別に定め、当社と登録法人との間の別途の合意によります。 本規約は具体的な料金額を定めるものではありません。
3. 本サービス内に決済機能はありません。 有料での提供に合意した場合の請求・支払方法は、当該個別の合意によります。
4. 無料プランはベータ提供です。提供内容・上限枚数・提供の継続については、予告なく変更または終了する場合があります。 変更後の内容は、本サービス上に掲示します。無料プランの提供の終了については、第13条第5項（サービスの終了）は適用されません。
5. 1法人につき1アカウントです。同一法人による複数のご登録が判明した場合は、既存のアカウントへの再有効化として取り扱い、または当該アカウントを停止させていただくことがあります。

第6条（月間上限枚数）

1. 上限。 各アカウントには月間上限枚数が設定されます。設定された数量は、本サービスの画面に表示されます（第5条第1項）。
2. 枚数の数え方。 消費する枚数は、アップロードしたPDFのページ数 × 読み取りモードの係数で算出します。
   • 標準モード: 係数1（例: 10ページのPDF＝10枚）
   • ダブルチェックモード（同一の書類を2回読み取り、結果の不一致を検出するモード）: 係数2（例: 10ページのPDF＝20枚）。ダブルチェックモードのみを使用する場合、上限が月100枚であれば、実際に読み取れるのは月50ページです。
   • 1ファイルあたり30ページを超えるPDFは受け付けません。 30ページを超える場合は、分割してからアップロードしてください。
   • 同一の書類を分割して再度アップロードした場合、あらためてそのページ数分を消費します。 一度読み取った書類の読み直しは無償にはなりません。
3. その他のアップロードの制限。 1回の読み取りジョブにつき50ファイルまで、1ファイルあたり20MBまでです。暗号化されたPDF、および破損したPDFは受け付けません。
4. 上限に達した場合の挙動。 当月の消費枚数が上限に達した場合、または次に処理する書類に必要な枚数が当月の残りを超える場合、新規の読み取りの開始が停止します（例: 上限100枚・使用済み95枚のときに10ページの書類を処理しようとすると、残り5枚では足りないため、95枚の時点で停止します）。すでに読み取りが完了した書類について、画面上での内容の確認・修正、および確定・CSV出力は引き続きご利用いただけます。 読み取りの途中で停止した場合、処理済みの書類は確認可能な状態で残り、未処理の書類は未処理のまま保持されます（消失しません）。上限を引き上げた後に処理を再開できます。
5. リセットと引継ぎ。 上限は毎月1日（日本標準時）に自動でリセットされます。リセットは暦月固定であり、契約日を起算日とするものではありません。解約後に同一月内で再度お申し込みいただいた場合、当月のご利用枚数は引き継がれます。
6. 読み取り指示の作成支援機能（AI設定・試し読み）について。 読み取り指示（テンプレート）を作成・調整する際の生成AIとの対話および試し読みは、月間上限枚数には算入しません。 ただし、当社は本機能について1日あたりの利用回数の上限を設けており、上限に達した場合は当日中の当該機能の利用ができなくなります（翌日にリセットされます）。この上限は本サービスの読み取り機能そのものには影響せず、上限に達した状態でも読み取り・確認・確定・CSV出力は通常どおりご利用いただけます。

第7条（顧客データの取扱い）

1. 権利の帰属。 顧客データに関する一切の権利は、登録法人または正当な権利者に帰属します。 本サービスの提供によって、顧客データに関する権利が当社に移転することはありません。
2. 当社の利用範囲。 当社は、顧客データを、本サービスの提供（読み取り処理の実行、結果の保存および表示、CSVの生成）、障害・不具合への対応、および本サービスの運用状況の把握（顧客データの内容を含まない、処理件数・所要時間・成否等の集計に限ります。）に必要な範囲においてのみ取り扱います。当社は、顧客データを本サービスの提供以外の目的に利用せず、当社または第三者のAIモデルの学習・改善のために利用しません。
3. 運営管理画面が取り扱う情報。 当社の運営管理画面（/admin）は、顧客データを一切表示しません。 運営管理画面が取り扱うのは、次の3系統に限られます。
   1. テナント管理: 会社名、アカウントID、管理者のメールアドレス、プラン名、月間上限枚数、当月の消費枚数、稼働状態、発行日
   2. 申込審査: 第3条第2項の申込情報、および第3条第8項の実在確認の結果
   3. お問い合わせ対応: お問い合わせフォームに入力された内容（会社名・お名前・メールアドレス・電話番号・ご相談の内容）、および当社の担当者が付した社内メモ
4. 運営管理画面の処理は、読み取りジョブ・書類・読み取り値・明細・テンプレート・読み取り指示・AI設定の対話ログ・テンプレートに紐づく実物PDF・ログイン履歴のいずれに対してもデータベース照会を行わず、アップロードされたPDFの保管領域（R2）にもアクセスしません。 これは当社が自らに課した設計上の不変条件であり、機能改善・統計取得等の目的であっても例外を設けません。その結果、当社は、登録法人からのお問い合わせに際して「どの書類がどう読み取られたか」を運営管理画面から確認することができません。 個別の読み取り結果に関するお問い合わせには、登録法人から画面の内容をご提示いただく必要があります。
5. 前2項の例外（当社が顧客データに到達しうる経路）。 前2項は「運営管理画面に顧客データを表示する機能がない」という事実であって、当社が技術的に顧客データへ到達できないことを意味しません。当社には、次の経路があります。
   1. 管理者パスワードの再発行。 当社は、運営管理画面から、登録法人の管理者ユーザーのパスワードを再発行することができます。これを行使すると、当社は当該アカウントに管理者としてログインでき、帳票・読み取り結果・原本PDFのすべてを閲覧しうる状態になります。 当社は、この機能を、登録法人からの依頼を受けた場合（管理者がログインできなくなった場合の救済）に限って行使します。 行使すると、対象の利用者のログインセッションはすべて無効化され、それまでのパスワードは使用できなくなるため、登録法人は行使の事実を検知できます。
   2. 基盤の管理権限。 当社のうち本サービスの基盤（Cloudflare）の管理権限を持つ者は、障害調査等のために、データベースおよびPDFの保管領域を直接参照しうる立場にあります。

6. 保存されるデータ。 本サービスは、次のデータを保存します。
   1. アップロードされたPDFの原本およびそのファイル名（Cloudflare R2 / D1）
   2. 読み取られた項目値・明細、生成AIが当該項目値に付した根拠文（1〜2文の日本語。帳票の記載箇所や記載内容に言及する場合があります。）および注意書き、ダブルチェックモードにおける1回目・2回目それぞれの読み取り値（Cloudflare D1）。PDFの全文テキストは保存しません。
   3. 登録法人が作成したテンプレート（読み取り指示）およびその作成中の下書き（対話ログを含みます。）
   4. 利用者のメールアドレス、氏名、権限およびパスワードのハッシュ値
   5. 利用者のログイン履歴（直近5件・90日以内。第4条第7項）
   6. 申込時にご入力いただいた法人番号・会社名・所在地・ご担当者名・部署役職・メールアドレス・電話番号・従業員数
   7. お問い合わせフォームにご入力いただいた会社名・お名前・メールアドレス・電話番号・ご相談の内容
7. 登録法人による削除。 登録法人は、本サービス上でテンプレート、テンプレートに紐づけて保存した実物PDF、および読み取り指示の下書きを削除することができます。テンプレートを削除すると、これに紐づく実物PDFも保管領域から消去されます。読み取り指示の下書きは、最終更新から30日を経過したものを、次に下書き一覧の画面を開いた際に消去します（1回の操作につき最大10件。定期的な自動消去処理は設けていません）。
8. 読み取りジョブ・書類・原本PDFの削除。 登録法人がご利用を継続されている間、当社はこれらを保存します。利用契約の終了後30日以内に、法人番号および当月の消費枚数を除く顧客データ（原本PDF、読み取り結果、テンプレート、利用者情報）を消去します。登録法人の管理者は、本サービスの画面から読み取りジョブ単位で削除できます（読み取り一覧の行から削除すると、その読み取りに含まれる書類・原本PDF・読み取り結果がすべて消去されます。復元はできません。なお、当該読み取りで消費した枚数は戻りません）。テンプレート単位・アカウント単位の削除、その他の個別のご請求は、第18条の窓口へご連絡ください。当社が手作業により消去します。

利用契約の終了に伴う消去を、期間の経過により自動的に実行する機能は、本規約制定時点において実装されていません。上記の消去は、いずれも当社の運営が手作業により行います。

9. 顧客データの保管地域。 アップロードされたPDFの原本（Cloudflare R2）は、アジア太平洋地域のデータセンターに保管されます。具体的な国名は特定していません。読み取り結果等（Cloudflare D1）については、当社が利用するCloudflareのデータベース基盤に保管されます。当該データベースは日本国内（大阪）に主たる保管場所を置いています。

10. 顧客データの取扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによります。

第8条（個人情報の取扱いにおける役割分担）

1. 顧客データに含まれる個人情報について、登録法人が個人情報取扱事業者（委託元）、当社が個人データの取扱いの委託を受けた者（委託先）となります。当社は、登録法人の指示および本規約の定めに従ってのみ、これを取り扱います。
2. 登録法人は、顧客データに含まれる個人情報について、次の各号を表明し、保証します。
   1. 適法に取得したものであること
   2. 当社および第9条に定める当社の再委託先（外国にある第三者を含みます。）による取扱いにつき、個人情報の保護に関する法律その他の法令上必要な適法性（同法第28条に基づく本人の同意またはこれに代わる措置を含みます。）を確保していること
3. 前項に違反したことにより当社に損害または第三者からの請求が生じた場合、登録法人は当社を補償するものとします。
4. 登録法人は、次の情報が記載された書類を本サービスに投入してはなりません（第11条第7号・第8号）。
   1. 個人番号（マイナンバー）または特定個人情報
   2. 要配慮個人情報（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除きます。）

第9条（外部サービスの利用及び再委託）

1. 当社は、本サービスの提供のため、別紙1に掲げる事業者に対し、顧客データを含む情報の取扱いを再委託しています。 本条は、本サービスをご利用いただくにあたって現に生じるデータの送信・保管の事実を開示するものです。

2. Google LLC（Gemini API）― 帳票の内容が送信されます。

   1. 読み取り処理において、登録法人がアップロードしたPDFの内容そのものが、Google LLCの提供する生成AIサービス（Gemini API、generativelanguage.googleapis.com）へ送信されます。 本サービスの読み取りは当社が独自に開発したOCRエンジンによるものではなく、当該外部APIの応答に依拠しています。帳票に取引先名・金額・口座情報・個人情報等が含まれる場合、それらも送信の対象となります。
   2. 読み取り指示（テンプレート）の作成・調整を行う機能、および試し読み機能においても、対象のPDFの内容と登録法人が入力した指示文が同様に送信されます。
   3. 申込みの審査時には、第3条第8項に定める4項目のみが送信されます。この処理ではGoogleのWeb検索機能が有効になっており、送信した会社名・所在地はGoogleの検索クエリとしても使用されます。
   4. 当社は、登録法人の顧客データを、他の登録法人のための処理に流用しません。 生成AIに渡すのは当該登録法人のデータのみであり、他社の帳票・指示文を参照させることはありません。
   5. 本サービスは、Gemini API を課金の有効な有償枠で利用しています。 Google は、Gemini API の有償枠に適用される Google の規約に基づき、有償枠で送信されたデータを Google のモデルの学習・改善には使用しないものとしています。したがって、登録法人の顧客データが Google のモデルの学習・改善に利用されることはありません。

海外への情報の提供について。 前項のGoogle LLCをはじめとする再委託先は、日本国外にも拠点・設備を有しており、顧客データが国外において取り扱われることがあります。当社は、再委託先の選定および契約にあたり、個人情報の保護に関する法令の趣旨を踏まえ、必要かつ適切な監督を行っています。

3. Cloudflare, Inc.（Pages / Workers / D1 / R2）― データが保管されます。
   1. 本サービスは Cloudflare の提供する基盤上で稼働しています。アップロードされたPDFの原本は Cloudflare R2 に、読み取り結果・テンプレート・利用者情報・お問い合わせの内容等は Cloudflare D1 に保管されます。
   2. 本サービスの配信および通信の処理は、Cloudflare のネットワークを経由します。
   3. 読み取り処理は、利用者が画面を開いている間だけでなく、当社が別途稼働させている定期実行処理によっても実行されます。
4. Resend, Inc.（メール送信）― メールアドレスが送信されます。
   • アカウント発行の通知、招待、パスワード再設定の案内、およびお問い合わせの受付通知の送信に、Resend のサービスを利用します。送信の対象は、宛先のメールアドレス、会社名および本文です。メール本文にパスワードを記載することはありません。
5. 利用者の端末から直接送信されるもの（Google Fonts）。 本サービスの画面は、fonts.googleapis.com および fonts.gstatic.com からフォントを読み込みます。この送信は、当社のサーバからではなく、利用者の端末からGoogleへ直接行われます（当社からの個人データの提供には当たりません）。この際、閲覧者のIPアドレスおよびブラウザ・OSの情報がGoogleへ送信されます。顧客データがこの経路で送信されることはありません。 また当社は、参照元情報を外部ドメインへ送信しない設定（Referrer-Policy: same-origin）としているため、閲覧中のページのURLはGoogleへ送信されません。
6. 上記の外部サービスにおけるデータの取扱いは、各提供者の定める規約およびプライバシーポリシーに従います。当社は、外部サービスの提供者の行為について、第14条に定める範囲を超えて責任を負うものではありません。
7. 再委託先の追加・変更。 当社が別紙1に掲げる再委託先を追加し、または変更する場合、当社は、効力発生日の30日前までに、第18条の方法により登録法人へ個別に通知します。 登録法人は、当該追加または変更に同意しない場合、効力発生日までに、違約金その他の負担なく利用契約を解約することができます。 本項の手続は、第21条（本規約の変更）の一般的な変更手続とは別に適用されます。当社は、本サービスを継続して利用したことをもって、再委託先の追加または変更に同意があったものとは取り扱いません。

第10条（漏えい等の通知）

1. 当社は、顧客データの漏えい、滅失、毀損その他の事故（そのおそれがある場合を含みます。）を知ったときは、速やかに登録法人へ通知し、判明した事実、影響を受けた情報の範囲、原因および講じた措置を報告します。
2. 当社は、登録法人が個人情報保護委員会への報告および本人への通知を行うにあたり必要となる情報を、登録法人の求めに応じて提供します。
3. 当社が自ら取得し管理する情報（申込情報、利用者のアカウント情報、お問い合わせの内容）に係る事故については、当社が自らの責任において報告および通知を行います。

第11条（禁止事項）

登録法人および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

1. 本サービスまたは本サービスに含まれるソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他、ソースコードまたは内部構造を解析する行為
2. 本サービスの複製、改変、翻案、二次的著作物の作成、および当社の書面による事前の承諾なく本サービスを第三者に再販売、再許諾、貸与し、または第三者のために利用させる行為（当社の承諾なく本サービスを用いて第三者に代行入力サービス等を提供する行為を含みます。）
3. 自動化された手段による大量のリクエストの送信その他、本サービスまたは当社の設備に過大な負荷を与える行為、および本サービスの運営を妨害する行為
4. 本サービスへの不正アクセス、他の登録法人のデータへのアクセスの試行、脆弱性の探索その他のセキュリティを侵害する行為（当社の事前の書面による承諾を得て行う場合を除きます。）
5. 第三者の著作権、商標権、営業秘密、プライバシーその他の権利を侵害する書類をアップロードする行為、および正当な権限なく他人の情報を本サービスに投入する行為
6. 法令に違反する書類、または法令に違反する目的で作成された書類を本サービスに投入する行為（偽造された請求書等を含みます。）、および本サービスを犯罪行為、脱税、粉飾決算その他の違法な目的に利用する行為
7. 個人番号（マイナンバー）または特定個人情報が記載された書類を本サービスに投入する行為
8. 要配慮個人情報が記載された書類を本サービスに投入する行為（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除きます。）
9. 本サービスの月間上限枚数の制限を回避する目的で、複数のアカウントを取得し、または解約と再登録を繰り返す行為
10. 公序良俗に反する行為、当社または第三者の名誉・信用を毀損する行為
11. その他、前各号に準ずる行為として当社が不適切と判断する行為

第12条（AI読み取りの精度に関する非保証）

1. 本サービスは、生成AIによる読み取り結果を、利用者が本サービスの確認画面上で確認・修正したうえで確定することを前提として設計されています。 ただし、CSVの出力にあたっては、確定済みの書類のみを出力する方法と、未確定の書類を含むすべての書類を出力する方法の両方を選択することができます。未確定の書類を含めて出力した場合、出力されるのは、人による確認を経ていない生成AIの読み取り結果そのものです。
2. 当社は、生成AIによる読み取り結果の正確性、完全性、特定の様式への適合性について、いかなる保証も行いません。 生成AIの性質上、次のことが起こり得ます。
   1. 項目が読み取られない、誤った値が読み取られる、または実在しない値が生成される
   2. 同一の書類について、実行のたびに異なる結果が得られる
   3. 手書き、印影の重なり、低解像度のスキャン等により精度が低下する
   4. 複数ページのPDFにおいて一部のページが読み取られない
3. 本サービスは、読み取り結果のうち確認を要する項目（値が取得できなかった項目、代替値を用いた項目、確信度が基準を下回った項目）に注意表示を行いますが、この注意表示は誤りの全件を検出するものではありません。注意表示のない項目が正しいことを意味しません。 また、生成AIが項目値に付す根拠文は、当該項目値の正しさを裏付けるものではありません。
4. 登録法人は、読み取り結果を会計処理、税務申告、支払指図その他の業務に用いるにあたり、その内容を自ら確認する責任を負います。 当社の故意または重過失による場合を除き、 読み取り結果を確認せず、または確認が不十分なまま業務に用いた結果として生じた損害（誤った金額の支払、誤った振込先への送金、申告の誤り、決算の誤り、これらに起因する追徴課税・遅延損害金・取引先との紛争等を含みます。）について、当社は責任を負いません。
5. 本サービスは、電子帳簿保存法に定める国税関係書類の保存要件（真実性の確保および検索機能の確保に関する要件を含みます。）を満たす保存を行うものではありません。 登録法人は、法令上の保存義務を自らの責任において履行するものとします。
6. 本サービスは、読み取られた登録番号（適格請求書発行事業者の登録番号）が有効であることを確認し、または保証するものではありません。
7. 本サービスは、会計・税務に関する助言を提供するものではありません。

第13条（本サービスの中断・変更・終了）

1. 計画メンテナンス。 当社は、本サービスの保守・点検・更新のために本サービスの全部または一部を一時的に停止することがあります。この場合、当社は、あらかじめ本サービス上での掲示または第18条の方法による通知により、その旨をお知らせします。
2. 緊急の中断。 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を停止または中断することができます。
   1. 天災、火災、停電、通信回線の障害その他の不可抗力が生じた場合
   2. システム障害、セキュリティ上の脅威の発生その他、緊急の対応を要する事由が生じた場合
   3. 本サービスが利用する外部サービス（第9条）の障害または提供条件の変更が生じた場合
   4. その他、当社が緊急に停止または中断を要すると判断した場合
3. 当社は、本サービスの可用性について、稼働率その他の水準を保証するものではありません。
4. 変更。 当社は、本サービスの内容を変更し、または機能を追加・削除することができます。登録法人に重大な影響を及ぼす変更を行う場合、当社は、原則として30日前までに本サービス上での掲示または第18条の方法による通知により、その旨をお知らせします。
5. 終了。 当社は、本サービスの提供を終了することができます。当社が有償での提供に合意している登録法人に対しては、当社は、終了日の90日前までに第18条の方法および本サービス上での掲示により通知します。無料プランの提供の変更・終了については、第5条第4項によります（本項は適用されません）。
6. 終了時のデータの持出し。 登録法人は、終了日までの間、本サービスのCSV出力機能により読み取り結果を出力することができます。原本PDFその他のデータの持出し方法は、終了の通知の際に併せてご案内します。

第14条（免責及び責任の制限）

1. 本サービスは、現状有姿（AS IS）で提供されます。 当社は、本サービスが登録法人の特定の目的に適合すること、期待する機能・精度・有用性を有すること、および不具合が生じないことを保証しません。
2. 無料プランに関する責任。 無料プランについて、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、登録法人に生じた一切の損害について責任を負いません。
3. 有料での提供に関する責任。
   1. 当社が有償で本サービスを提供する場合の当社の責任の範囲および上限額は、当該有償提供に係る個別の合意に定めるところによります（第1条第4項）。
   2. 当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの消失、第三者からの請求に基づく損害その他の特別損害・間接損害・派生的損害については、その予見可能性の有無を問わず、責任を負いません。
4. 前項第2号の例外。 前項第2号は、第16条（秘密保持）の違反および顧客データの漏えいに起因する損害については、適用しません。 これらに起因する損害については、第三者からの請求に基づく損害を含め、当社は法令に従って責任を負います。
5. 本条の各項は、当社の故意または重過失による場合には適用されません。
6. 第9条に定める外部サービスに起因して生じた損害（外部サービスの停止、応答の遅延、仕様変更、提供の終了等）について、当社は、前各項の範囲を超えて責任を負いません。
7. 本条の定めは、登録法人および利用者が事業として、または事業のために本サービスを利用すること（第1条第2項）を前提とするものです。

第15条（契約期間・解約・アカウントの停止）

1. 契約期間。 利用契約は、第3条第3項に基づく成立の時に効力を生じ、いずれかの当事者が本条に基づき解約または解除するまで存続します。最低利用期間の定めはありません。
2. 登録法人による解約。 登録法人は、第18条の窓口宛に管理者から通知することにより、いつでも本サービスを解約することができます。当社は、通知の受領後、速やかにアカウントを停止します。本サービスの画面上に解約手続を完結させる機能はありません。
3. 当社によるアカウントの停止・解除。 当社は、登録法人または利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知および催告なく、直ちにアカウントを停止し、または利用契約を解除することができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合（第11条の禁止事項に該当する行為を行った場合を含みます。）
   2. 申込内容に虚偽があったことが判明した場合（第3条第7項）
   3. 第19条に定める反社会的勢力に該当し、または同条の表明・確約に反する事実が判明した場合
   4. 支払の停止、破産手続開始・民事再生手続開始その他の倒産手続開始の申立てがあった場合
   5. 差押え、仮差押え、仮処分または公租公課の滞納処分を受けた場合
   6. 解散、または事業の全部もしくは重要な一部を廃止・譲渡した場合
   7. その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合
4. 停止の効果。 アカウントが停止された場合、利用者は本サービスにログインできなくなり、既存のログインセッションも無効となります。アカウントの停止後、同一の法人番号により再度お申し込みいただき、当社が第3条第6項の権限の確認を経て承認した場合は、新規のアカウントの発行ではなく、停止されたアカウントの再有効化として取り扱います。 この場合、当月の消費枚数は引き継がれます（第6条第5項）。
5. 解約後の顧客データの取扱い。 解約またはアカウントの停止後も、当社は、第3条第5項および第6条第5項に定める重複登録の防止を目的として、法人番号および当月の消費枚数を保持します。 その他の顧客データは、解約またはアカウントの停止後30日以内に消去します（第7条第8項）。

第16条（秘密保持）

1. 当事者は、本サービスに関連して相手方から開示された情報のうち、開示の際に秘密である旨が明示されたもの、またはその性質上秘密として取り扱われるべきことが明らかなもの（顧客データを含みます。）を秘密情報として取り扱い、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。
2. 前項の定めにかかわらず、次の情報は秘密情報に含まれません。
   1. 開示の時点で既に公知であった情報
   2. 開示後、自己の責めによらず公知となった情報
   3. 開示の時点で既に自己が正当に保有していた情報
   4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
   5. 相手方の秘密情報によることなく独自に開発した情報
3. 当事者は、法令、金融商品取引所の規則または裁判所・行政機関の命令により秘密情報の開示を要求された場合、必要な範囲でこれを開示することができます。この場合、可能な限り速やかに相手方へ通知するものとします。
4. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、第9条に定める再委託先に対し顧客データを送信・保管させることができます。この場合、当該送信・保管は本条の違反を構成しません。
5. 当社は、秘密情報を、本サービスの提供および本規約に基づく権利の行使・義務の履行に必要な範囲でのみ使用します。
6. 本条の定めは、利用契約の終了後も存続します。存続期間は、顧客データについては期間の定めなく、その他の秘密情報については利用契約の終了後3年間とします。

第17条（権利帰属）

1. 本サービスならびに本サービスを構成するソフトウェア、プログラム、データベース、画面デザイン、文書、商標その他一切の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
2. 当社は、登録法人に対し、本規約に従って本サービスを利用する、譲渡・再許諾のできない非独占的な権利を許諾します。本規約は、前項の知的財産権を登録法人に移転または許諾するものではありません。
3. 顧客データに関する権利は、第7条第1項のとおり登録法人または正当な権利者に帰属します。
4. 登録法人が本サービスに関して当社に提供した意見、要望、不具合の報告等については、当社はこれを無償で本サービスの改善に利用することができます。ただし、この利用にあたって顧客データを参照することはありません（第7条第3項・第4項）。

第18条（通知）

1. 当社から登録法人への通知は、次のいずれかの方法により行います。
   1. 登録法人が当社に届け出たメールアドレス宛の電子メールの送信
   2. 本サービス上での掲示
2. 前項第1号による通知は、当社が発信した時に到達したものとみなします。 同項第2号による通知は、掲示した時に到達したものとみなします。
3. 登録法人から当社への通知は、本サービス上に掲示するお問い合わせ窓口（本規約制定時点では https://binwanocr.com/contact）または次のメールアドレス宛に行うものとします。
   • 本サービスに関するお問い合わせ・解約・データの削除請求: [email protected]
   • 個人情報の取扱いに関するお問い合わせ: [email protected]
4. 登録法人は、届け出たメールアドレスに変更が生じた場合、速やかに当社へ届け出るものとします。 届出を怠ったことにより通知が到達しなかった場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第19条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および登録法人は、それぞれ相手方に対し、自己、自己の役員および実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
2. 当社および登録法人は、それぞれ相手方に対し、自らまたは第三者を利用して、次の行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
   5. 反社会的勢力に対する資金の提供、便宜の供与その他の関与
   6. その他前各号に準ずる行為
3. 当社および登録法人は、相手方が前2項に違反した場合、何らの催告を要せずに直ちに利用契約を解除することができます。
4. 前項により利用契約が解除された場合、解除をした当事者は、これにより相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第20条（権利義務の譲渡）

1. 登録法人は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
2. 当社が、事業の譲渡、合併、会社分割その他の事由により、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に承継させる場合、当社は、あらかじめ第18条の方法により登録法人へ通知します。登録法人は、当該通知後30日以内に、違約金その他の負担なく利用契約を解約することができます。

第21条（本規約の変更）

1. 当社は、次の場合に本規約を変更することができます。
   1. 変更が、登録法人の一般の利益に適合する場合
   2. 変更が、利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日の30日前までに、本サービス上での掲示および第18条の方法による通知により周知します。 ただし、法令の改正に伴う変更、誤記の訂正その他登録法人の権利義務に実質的な影響を及ぼさない変更については、この限りではありません。
3. 本規約の変更は、民法第548条の4の定めに従うものとします。
4. 変更後の本規約に同意されない場合、登録法人は、効力発生日までに第15条第2項に従って解約することができます。
5. 第9条第7項に定める再委託先の追加・変更については、本条ではなく同項の手続によります。

第22条（存続）

利用契約が終了した場合であっても、第7条（顧客データの取扱い）、第8条（個人情報の取扱いにおける役割分担）、第10条（漏えい等の通知）、第12条（AI読み取りの精度に関する非保証）、第14条（免責及び責任の制限）、第15条第4項・第5項、第16条（秘密保持）、第17条（権利帰属）、第18条（通知）、第20条から第25条までの規定は、なお有効に存続します。

第23条（準拠法及び合意管轄）

1. 本規約および利用契約の準拠法は、日本法とします。
2. 本サービスまたは本規約に関して当社と登録法人との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその余の部分は、継続して完全に効力を有します。

第25条（協議事項）

本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社と登録法人が誠実に協議のうえ、これを解決するものとします。

別紙1 再委託先一覧（第9条）

Google Fonts は、利用者の端末からGoogleへ直接送信されるものであり、当社からの個人データの提供に当たらないため、本別紙には掲げていません（第9条第5項に開示しています）。

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東京都中央区銀座1-15-4 銀座一丁目ビル7F
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制定日: 2026年8月20日